今回のテーマですが、
「自社オリジナルの情報公開が、これからの時代、プラスなのか？マイナスなのか？」
この点について、弊社自身の最近の実体験を含め、皆さまとシェアしたいと思います。
AIの「2026年問題」の裏に隠された真実
AIの「2026年問題」という言葉をご存知でしょうか？
簡単に言うと「AIの学習に必要な、高品質なインターネット上のテキストデータが、
2026年のうちに枯渇してしまうリスクがある」という予測です。
これは裏を返せば「オンライン上に点在する一般的なデータを使ったAIの学習は、
一通り完了してしまった」ということを意味します。
だからこそ、これからの時代は他社が持っていない
「自社独自の一次データ（オリジナル情報）」をどう活用するかが、
企業の競争力を左右すると言われています。
AIの「推論」に自社の”すべての情報”を差し出すべきか？
そんな中、Googleは「AI検索の最適化（AIO）は、
SEOと同じく利用者にとって有益な情報の発信が重要」という主旨の発表をしています。
SEOの延長というイメージでしょうか。
つまり、「AIの検索結果に自社を引用してもらうためには、
AIや利用者にとって有益な情報をどんどんWeb上に公開しましょう」という流れです。
しかし、弊社はこの「有益なオリジナル情報」の公開には、
極めて慎重な吟味（戦略的なコントロール）が必要だと考えています。
特に、独自のノウハウが最大の強みであるビジネスモデルや、
これまでにない新サービスを提供している企業様は要注意です。
なぜなら、
従来の「検索エンジン」と「AI検索」はシステム的に性質が全く異なるからです。
● 検索エンジン：検索エンジンに意味づけ・タグ付けされたサイトを、検索ワードとの関係性が高いと思われる順に、サイト（へのリンク）を表示する。
● 新しいAI検索：Web上の情報から、AIが自ら「推論」して回答を生成する。情報ソースと同時に表示。
ここで発生するリスクは、
自社の苦労して築いたオリジナル情報をWeb上に一般公開すること、
AIがそれを全て飲み込んで「平均80点の回答」として競合やユーザーに提供してしまうという点です。
実際にAIへ質問すると、
各社が公開しているノウハウを横断的に整理した回答が返ってきます。
つまり、これまで以上に表面的な模倣（コモディティ化）がされやすい時代になってしまったのです。
AIが回答できない領域にこそ、独自の勝機がある
少し弊社の話をさせてください。
AIの登場によって市場のニーズが変化していることもあり、
現在、弊社でもいくつかの新規サービスの立ち上げを進めています。
テストマーケティングやプロトタイプ段階など、状況は様々ですが、
サービス開発のプロセスでとても役に立っているのが「AIとの壁打ち」です。
具体的には、クライアント企業様の目線で「解決したい目的・結果」と
「実現するための施策」をAIに投げかけ、その回答の限界を確認しています。
「AIにこの条件を投げた時、どんな回答を出してくるのか？」
この確認作業を繰り返す中で痛感するのが
「AIが回答できない（Web上にデータが存在しない）領域」にこそ、
私たちが提供すべき絶対的な独自価値があるということです。
戦略的に公開情報をコントロールする
私たちが取るべきこれからの情報発信戦略は、
ただ闇雲に情報を公開してAIに「おもてなし」することではありません。
目指すゴールを見据えた「公開情報の戦略的なコントロール」です。
● 集客の「入口」となる周辺情報：AI検索に引っかかるよう、積極的にWeb上に公開する
（AIO対策）。
● ビジネスの「核」となる独自ノウハウや生データ：一般のWeb上からは完全に遮断し、
自社専用のクローズドな環境（例えば、自社専用のAI環境など）に秘匿しておく。
この「出す情報」と「守る情報」の引き出しを戦略的に分けることこそが、模倣を防ぎ、
自社の優位性を長期的に保つための唯一の防衛策になるのではないでしょうか。
「情報発信をやめる」のではなく「何を出して、何を出さないか」を設計する。
AI時代は、情報発信競争ではなく、情報設計競争の時代なのかもしれません。
皆さまの会社では、
自社の大切なノウハウがAIの学習材料として無防備に提供されてしまっていませんか？
この機会にぜひ、情報開示の方針を振り返ってみてください。
それではまた別のコラムでお会いしましょう。
